日本総研によると、２０１７年頃から北米でＮＦＴの取引が普及。世界の取引総額は、昨年２・５億ドル（約２８０億円）だったが、今年は１～９月で１３１・４億ドル（約１兆５０００億円）と約５０倍に膨らんだ。

　購入者の中には、作品をネット上で公開するなどし、「オリジナル」を保有していることをアピールして楽しむ人もいる。

　今年３月には、数千枚の画像をコラージュした米国人アーティストの作品が約７７億円で落札された。対象はアートに限らず、米ツイッター社の共同創業者の最初のツイートが約３億２０００万円で購入されたことも話題を呼んだ。

　徳島県鳴門市の「鳴門ガレの森美術館」は、年内にもＮＦＴアートに特化した施設に刷新予定で、アニメ映画「竜とそばかすの姫」に関するＮＦＴアートを１５００万円で購入した。モニターに表示して展示することを検討している。

リスク

　高値で取引される背景には、投機目的で購入している人が多いことがあるとみられ、「バブル」との見方もある。転売できなければ、大きな損失につながりかねず、「絶対に値上がりする」などとうたう悪徳商法に使われる恐れもある。

　また、トークンは複製が不可能だが、作品自体は複製できる。そのため、ＮＦＴの取引所では、真作のデータを複製した上で、そのデータを申請して新たに別のトークンを取得したとみられる作品も出品されている。取引所は申請があればトークンを発行するため、「 贋作がんさく 」を防ぐ仕組みはないという。作品の著作権は作者にあると考えられる。無断複製したものを真作として販売すれば著作権法違反や詐欺罪に問われる可能性もある。

トラブル防ぐ仕組みが必要

　森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話「ＮＦＴの市場は過熱気味で、突然暴落することもある。本当にその作品に価値があるのか、慎重に判断するべきだ。取引所が作品の審査を事実上していないことが、贋作の流通につながっている。信頼できる取引所を認定する機関を業界団体で設置するなど、トラブルを防ぐ仕組みが必要だ」

　 ◆ＮＦＴ ＝「Non―Fungible（置き換えられない）　Token（しるし）」の略称で、デジタルデータを偽造できないようにする技術。インターネットでつながった複数のコンピューターで、保有者の情報や取引履歴を監視することで、改ざんを不可能にしている。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）でも同様の仕組みが使われている。今年話題になった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語の一つに選ばれた。