公明党への協力要請＝衆院選でグループ2社に―JTB【14衆院選】

時事通信 12月8日(月)17時0分配信

JTBが、創価学会の支持する公明党に選挙協力をすることをメディアに公開している。
加えて、記事にことの詳細までが堂々と記載されていることが不自然な感じがする。

---------以下記事引用-----------
　JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集め>を要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。
　JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。
--------以上まで--------------

最後の一文も怪しい感じがして、「コンプライアンス」（笑）以前に常識がないな、が第一に感じたことだ。しかも、常識的にこれって本当に公職選挙法の枠内なの？って疑いが出てしまっている。

しかも、社会の規範となるべき立場の「世界」のJTB（wikipedia参照：^ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行業者として世界第7位。2013年度世界旅行業取扱額上位企業 - JTB総合研究所 2014年7月10日）で、こんな法律違反すれすれでメディアに取り上げられて恥もなんにも感じていないほどめちゃくちゃがまかり通ると、一般企業および一般市民に対して、社会通念を守る意味がなくなってしまうので、激しく自浄作用を求めるところである。

さらに、よくよく見ると、取締役が大手を振って選挙応援をするということは、その下にいる社員の方々も一緒に応援しないと、人事考課で不利になるとか、給料を下げられるとか、左遷されるとかの不利益がありますよ、と聞こえないけど「大声で」暗示しているかのようだ。
特に、絶大な権力を有する取締役以上を要請者に持ってくる当たりに隠れた悪質性があると推定できる。

むしろここまで露骨だと、次回の人事考課シートに、「前回の衆議院の投票者の欄」があって、昔の踏み絵のように動画取りで各人しっかり監視された上で記録させられる。さらに、信教欄があって、層化のチェックボックス（のみ）が存在していて、「チェックしなければ・・・」と注意書きが存在しているかもしれない。
こんな展開はオーバーではない範囲で、世界のJTBが層化に支配されていると推定できる状況になっている。

現に、今回の選挙要請で言うことを聞かなかった人の処遇が明示されている訳ではないので、「憲法で保証されている信仰の自由」を守って、層化に協力しない選択をした人には会社から懲罰人事が待っていることを白紙委任的に半ば許可した感が存在している。

世界を代表する一大企業で、公職選挙法すれすれ、しかも憲法の信仰の自由を侵害しかねない上に、完全な言いがかりレベルのしっちゃかめっちゃかな懲罰人事が暗示的に待っているなんて、こんなアホな話があるなんて信じられない。

JTBグループで、恥という言葉を知っていますか、常識ありますかと問いだしたくなる気分である。
むしろ大人数を抱えていながら、メディアに出るまで自浄作用が働いていないことに非常に危機感を感じる。