【全文】佐野研二郎氏「トートバッグ」盗用問題、スタッフがトレースしたことを認める
弁護士ドットコム 8月15日(土)8時41分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00003562-bengocom-soci

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今回取り下げた8点のトートバッグのデザインについては、MR_DESIGNのアートディレクターである私、佐野研二郎の管理のもと、制作業務をサポート する複数のデザイナーと共同で制作いたしました。そして、誠に遺憾ではありますが、その制作過程において、アートディレクターとしての管理不行き届きによる問題があったと判断したため、今回の取下げという措置をお願いした次第です。

今回のトートバッグの企画では、まず私の方で、ビーチやトラベルという方向性で夏を連想させる複数のコンセプトを打ちたてました。次に、そのコンセプトに 従って各デザイナーにデザインや素材を作成してもらい、私の指示に基づいてラフデザインを含めて、約60個のデザインをレイアウトする作業を行ってもらい ました。その一連の過程においてスタッフの者から特に報告がなかったこともあり、私としては第三者のデザインをトレースしていたものとは想像すらしていま せんでした。しかし、その後ご指摘を受け、社内で改めて事実関係を調査した結果、デザインの一部に関して第三者のデザインをトレースしていたことが判明い たしました。

第三者のデザインを利用した点については、現在、著作権法に精通した弁護士の法的見解を確認しているところですが、そもそも法的問題以前に、第三者のもの と思われるデザインをトレースし、そのまま使用すること自体が、デザイナーとして決してあってはならないことです。また、使用に関して許諾の得られた第三者のデザインであったとしても、トレースして使用するということは、私のデザイナーとしてのポリシーに反するものです。

何ら言い訳にはなりませんが、今回の事態は、社内での連絡体制が上手く機能しておらず、私自身のプロとしての甘さ、そしてスタッフ教育が不十分だったこと に起因すると認識しております。当然のことながら、代表である私自身としても然るべき責任は痛感しており、このような結果を招いてしまったことを厳しく受 け止めております。今後は、著作権法に精通した弁護士等の専門家を交えてスタッフに対する教育を充実させる共に、再発防止策として、制作過程における チェック項目を書面化するなどして、同様のトラブル発生の防止に努めて参りたいと考えております。

また、過去の作品につきましても、問題があるというインターネット上の指摘がございますが、その制作過程において、法的・道徳的に何ら問題となる点は確認 されておらず、また権利を主張される方から問い合わせを受けたという事実もございません。お取引先の方々、そして権利等を主張される方からご連絡等があった場合には、引き続き誠実に対応させていただくつもりです。

なお、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、模倣は一切ないと断言していたことに関しましては、先日の会見のとおり何も変わりはござい ません。東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムはMR_DESIGNで応募したものではなく、私が個人で応募したものです。今回の案件とは制作過程を含めて全く異なるものであり、デザインを共同で制作してくれたスタッフもおりません。

今まで携わった仕事はすべて、デザイナーとして全力を尽くして取り組んでまいりました。このような形で、応募されたお客さま、クライアントさま、そして関 係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております。今回頂戴したご批判を忘れることなく、デザイナーとしての今後の仕事、そして作品を通じて、皆様のご期待に全力をあげて応えていく所存です。

2015年8月14日　佐野研二郎
-------以上まで---------


ちょっと待った！！！！
スタッフの報告ミスおよびデザイン事務所単位の間違いって、大人が頭数そろえて普通にないだろ！しかも数が多いし。

・・・さらに加えると、取り下げた8点以外にもあるかもしれないし！やっぱり似ていいるのも他にもあるし。


これは責任問題が波及して大きくなっていく予感がする。
適当なやり過ごしは通用しない気がする。

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佐野研二郎氏デザインにまた「盗用」指摘　今度はトートバッグ、焼き目や模様、細かな傷も「一致」
J-CASTニュース 8月11日(火)19時44分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000004-jct-soci

佐野研二郎氏が手がけた「トートバッグ」の「盗用疑惑」 弁護士が法的問題を検証
弁護士ドットコム 8月14日(金)9時13分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00003557-bengocom-soci

サントリー、佐野氏デザインの賞品は発送された分は回収せず
スポーツ報知 8月14日(金)17時41分配信
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000094-sph-soci

一連のニュースはプロを名乗る創造性を要求される仕事上、さすがに致命傷だと思う。

個人的に気になったのは、
すでに発送されたパクリ疑惑の製品は「回収せず」の記事だ。

回収されないということは、パクリの証拠となる
「プレミア・トート・バック」
または
「パクリの単なるゴミ」
の2つにひとつとなるだろう。

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ＬＩＮＥ、円決済を米ドルで請求…ミス４６０件
読売新聞 7月30日(木)23時6分配信

スマートフォン向け通話アプリのＬＩＮＥは３０日、オンライン送金・決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」で請求処理にミスがあったと発表した。

　日本円で決済するべきところを、米ドルで請求していた。サービスを連携している韓国の決済代行会社で設定ミスがあったためだという。

　対象となるのは今月１５～２２日に決済処理された３７２人計４６０件で、計約１７０万円分の決済をドルで請求していた。ＬＩＮＥはすでに請求処理の訂正を実施し、対象者に連絡しているという。
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これは、結構単純ミスにして、非常に重大な信用損害だと思う。
普通に考えて、ドルと円は数字単位が約100倍の開きが出るので、テスト段階でチェックプログラムを用意した場合に防げる種類の、基本的なミスである。

そもそもの基本的な変換処理でミスったということは、テストをまともに行っていなかったと考えられるので、上場を考えているLINEとしては結構痛手だと思う。基本的な仕事ができていないので、上場後も同じような信用損害が予測できる。

これは、小さい見出し単位の記事だったが、LINEのユーザー規模の社会的な信用という観点では、後々大きな問題につながっていくと思う。

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公明党への協力要請＝衆院選でグループ2社に―JTB【14衆院選】

時事通信 12月8日(月)17時0分配信

JTBが、創価学会の支持する公明党に選挙協力をすることをメディアに公開している。
加えて、記事にことの詳細までが堂々と記載されていることが不自然な感じがする。

---------以下記事引用-----------
　JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太 田氏の支援者名簿作成に向けた署名集め>を要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。
　JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス（法令順守）上の問題はない」（広報室）と説明している。
--------以上まで--------------

最後の一文も怪しい感じがして、「コンプライアンス」（笑）以前に常識がないな、が第一に感じたことだ。しかも、常識的にこれって本当に公職選挙法の枠内なの？って疑いが出てしまっている。

しかも、社会の規範となるべき立場の「世界」のJTB（wikipedia参照：^ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行業者として世界第7位。2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業 - JTB総合研究所 2014年7月10日）で、こんな法律違反すれすれでメディアに取り上げられて恥もなんにも感じていないほどめちゃくちゃがまかり通ると、一般企業および一般市民に対して、社会通念を守る意味がなくなってしまうので、激しく自浄作用を求めるところである。

さらに、よくよく見ると、取締役が大手を振って選挙応援をするということは、その下にいる社員の方々も一緒に応援しないと、人事考課で不利になるとか、給料を下げられるとか、左遷されるとかの不利益がありますよ、と聞こえないけど「大声で」暗示しているかのようだ。
特に、絶大な権力を有する取締役以上を要請者に持ってくる当たりに隠れた悪質性があると推定できる。

むしろここまで露骨だと、次回の人事考課シートに、「前回の衆議院の投票者の欄」があって、昔の踏み絵のように動画取りで各人しっかり監視された上で記録させられる。さらに、信教欄があって、層化のチェックボックス（のみ）が存在していて、「チェックしなければ・・・」と注意書きが存在しているかもしれない。
こんな展開はオーバーではない範囲で、世界のJTBが層化に支配されていると推定できる状況になっている。

現に、今回の選挙要請で言うことを聞かなかった人の処遇が明示されている訳ではないので、「憲法で保証されている信仰の自由」を守って、層化に協力しない選択をした人には会社から懲罰人事が待っていることを白紙委任的に半ば許可した感が存在している。

世界を代表する一大企業で、公職選挙法すれすれ、しかも憲法の信仰の自由を侵害しかねない上に、完全な言いがかりレベルのしっちゃかめっちゃかな懲罰人事が暗示的に待っているなんて、こんなアホな話があるなんて信じられない。

JTBグループで、恥という言葉を知っていますか、常識ありますかと問いだしたくなる気分である。
むしろ大人数を抱えていながら、メディアに出るまで自浄作用が働いていないことに非常に危機感を感じる。

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2014年11月の衆議院解散のニュースに合わせて、用意周到に出来たサイト
「どうして解散するんですか？」
で小４作者としたのが、実は２０歳のNPO「僕らの一歩が日本を変える。」代表理事だったことが
炎上騒ぎにつながった（正確には発覚後すぐに辞任したから元の肩書きだが）。


改めて、何故このようなことがまかり通ったかを検証する必要が出てくると考える。


なぜなら、一過性なら今後も同様なことが頻発することであるし、
歯止めがかかるのが法律なのか一般常識なのか、
少なくても私はよくわかっていない。
まずわかることは、法律よりもまずは一般常識が先に立つべきである。


その意味では、過去の発言がどうだ、思想がどうだの雑音を除去した上での
行動と結果のみでの確かな判定が必要になってくると考える。


さらに言うと、後進に対しての自然と自戒を促すようなものでなければあまり意味がないとも考える。


なお、上の結果では、安倍晋三総理自らがFaceBookで
「（略）批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います。」
でズバリ言ってしまうほど、一般庶民感覚では重大な結果であることを付記しておく。

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