支給額の一部を返還＝母親の生活保護問題で河本準一さん
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000091-jij-soci

生活保護の不正受給問題に絡んで、次長課長の河本準一氏は返還（全部ではなく一部）したようだ。
キングコングの梶原雄太氏は一切返還していない。

問題として、一部（全部であっても）返還で本当に良いのであろうか。

例えば、万引き犯が、ばれると「商品を返せばええやん」、「料金を払えばええやん」で開き直る行為では許されない。
今回のそれは実にそれに類似しているのに、メディアは非難しない。

生活保護は公金であるので、不正受給の再発阻止および監視の目は厳しくしていかなければならないと思う。

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東京株午後、一時９０００円突破　１カ月半ぶり　ユーロ急騰で輸出関連株の買い集中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000551-san-bus_all

２９日の東京株式市場は、午後の取引開始とともに急上昇。日経平均株価は一時前日終値比１４０円高まで上げ、９０００円を超えた。その後は上げ幅が縮小、８９００円台後半で値動きしている。

　取引時間中の９０００円台回復は５月１４日以来、１カ月半ぶり。

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「社員をコスト扱いするな」岐阜に日本一幸せな会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000512-san-bus_all
日本一幸せな会社　未来工業創業者・山田昭男


営業のノルマ、残業は一切禁止、定年は７０歳、年間の休暇は有給休暇を除いても１４０日。しかも全員が正社員…。人呼んで、日本一「社員」が幸せな会社！


こういった、相対的にまさに「幸せ」感が出ている会社のコツは、原点というべき、インセンティブ→利益→インセンティブ再分配という良サイクルにあるとのことです。

やはり、企業規模で成立していることも、個々の努力もありますが、国単位でも目指さなければ、今後の日本が成立しません。
原点はしっかりした創業者・リーダーがビジョンを示すことだと思います（松下幸之助、本田総一郎、井深大、その他高度成長への道筋をつけた各リーダーに敬す）。

もともとが家族経営または社員を大事にする日本型経営の団結力の下、高度経済を達成した訳ですが、いつのまにか楽して椅子に座っているサラリーマン社長の登場と社内派閥の跋扈で、日本の産業が内側から崩壊していった気がします。

近年の「株主資本主義」・「グローバル経済」概念の登場は外部環境変化として有名ですが、基本的にバブル中後の企業内部の瓦解が先に侵攻していたのが問題と考えます。

では、今後の日本の動向のひとつとして、着目すべきはリーダーシップを伴う個人であると考えます。不況そのものは全体責任といえますが、それを打開するのは少数（数は多いに越したことは無いが）の個人レベルだと思います。

戦後日本を復興し立ち上げたのは少数のリーダー達であったように、ノマドスタイル（最近の流行で収まるか、大化けするか）の個人が鍵を握っているといえそうです。

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小沢一郎ついに「男としても政治家としても終焉」妻から容赦ない三行半
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/14135645.html
「こんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」

さて、小沢元夫人のいう事実関係を整理すると
・放射能が怖くて秘書と一緒に逃げた
・塩を買い占めた
・愛人と比較して本妻をないがしろにした

政治家としての資質を問うとしたら、放射能が怖いんで逃げた、ってところですかね。

いずれにしても、他人はいくらでも平気で悪口がいえますが、家族から悪くいわれるのはご本人が一番堪えるのではないでしょうか。

消費増税の決議と小沢一郎氏の離党決断が、今後の政局の鍵ですが、政治主張のぶれ方と人となりが、次回選挙の判断の一つとなりそうです。

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最近は生活保護の不正受給問題が大きいせいか、不正が出でも「またか」程度で終わってしまう。
実は、こういった感覚の麻痺が一番いけないことで、問題の深堀または背景について考えなければならない。

フジ　ＮＹ支局の長谷川アナを処分「滞在費不正使用あった」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120613-00000065-spnannex-ent

今回で思うことは、なぜ解雇ではないのか。
通常、社員の不正に関して行うことは懲罰解雇と告発である。

思えばフジテレビそのものが近年の、自民大批判、韓流ごり押しに端を発する、上層部そのものの機能麻痺といったほうが適正だろう。
また、マスコミ関係は有力者の子弟をはじめとしたコネ入社が盛んに行われており、元々の人選においても問題の根本を有する。

さらに長谷川豊アナウンサーそのものが、番組中に不適切かつ、裁量を超えた物言いが日常化していたのに、ほぼ何もお咎めがない状態が続いたことも付け上がらせた遠因ではないかと考えられる。

適当にやって適切な経営ができるはずがないと一般的に考えるが、TV業界の参入障壁の高さによる独占状態が組織に錆を生じさせているといっても過言ではない。

他山の石として、以下のノキアの例を出す。いつか来るＴＶ業界のリストラ・・・

ノキアが1万人追加削減へ、携帯事業の損失が予想上回る見通し
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000117-reut-bus_all

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