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むしろ、民主党政権を含めて、今までの状況だと、韓国経済が好況の時に、日本経済が不況であったことを鑑みると、本来の貿易関係でのWin-Winの関係がそもそも成立していなかったことになる。
よって、なおさら韓国との縁の切り時とも言える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000008-xinhua-cn
------以下抜粋-----
低迷する韓国経済、「日本の背中は遥か遠く」大企業ですら日本の部品が「命綱」ー中国報道
XINHUA.JP 1月12日(日)19時22分配信
安倍晋三首相は正月休暇の3日に神奈川県で経済人たちとゴルフを行った。安倍首相は昨年15回、ゴルフをしており、その数は東アジア3カ国のトップの中で最多だ。1月10日、韓国紙・朝鮮日報中国語版が伝えた。
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安倍首相が多忙の合間を縫ってゴルフに励むのは、彼が10枚の会員カードを持つゴルフ愛好家という理由だけではない。もっと大きな理由は、彼が主導したアベノミクスが成功し、日本経済が活力を取り戻す中、内外に余裕を示したいからだろう。安倍首相は2006年から2007年の首相在任時には、経済が思わしくなく、一度しかゴルフをが出来なかった。
日本経済は金融界を中心に、輝きを取り戻している。自動車や物流、ITなど各分野の企業の売上高や営業利益も大幅に増加した。株価も上昇し、昨年1年間の日経平均株価の上昇率は57%に達した。この上昇率はOECD加盟国34カ国中首位で、日本列島改造論に沸いた1970年代の田中角栄政権以来だ。
時価総額が2倍以上になった日本企業はトヨタ、ソフトバンクなど500社にのぼり、安倍首相は先月30日、首相として初めて東京証券取引所の大納会に参加し、「来年もアベノミクスは続く」と宣言した。
日本経済が春を謳歌する中、韓国経済は停滞している。企業の投資意欲は高まらず、韓国政府は工場の国内回帰を推進しているが、最近の調査によると、それを検討しているのは100社のうち1.5社のみだった。ある大企業のCEOは「海外の創業環境は、規制が多く経済民主化の要求が高い韓国より優れている」と語る。
一度は日本の前を行った韓国の大企業は、円安政策と攻撃的なマーケティング政策によって競争力をつけた日本企業の前に敗北し、勢いを抑えられている。その代表はサムスン電子と現代自動車だ。スマートフォンや液晶テレビなどは、部品供給の70-80%を日本に頼っており、もし日本が供給をやめたら、サムスン、LG、現代自動車の工場はどこも立ち行かなくなる。
もちろん韓国企業の実力は大幅に向上しており、10~20年前とは同列には論じられない。しかし、リーダーシップや戦略の面で、韓国は日本に及ばない。韓国大統領が悠々とゴルフをしながら、周辺国家に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が一日も早く来ることを望むばかりだ。
(編集翻訳 浦上早苗)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140110-00000030-yonh-kr
-------以下抜粋------
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党が、国定歴史教科書の復活や教育部の教科書検定過程への直接介入方針をめぐり激しい攻防を続けている。
歴史教科書をめぐっては、昨年8月、今年から高校で使われる韓国史教科書8冊が検定を通過したが、保守系学者らが執筆した教学社の教科書が日本による植 民地支配を一部肯定的に記述しているなどとして市民団体などが検定の取り消しを求めた。一方、保守派は別の教科書の北朝鮮に関する記述が北朝鮮寄りだと指 摘し、論争が激化した。
教育部は同10月から11月にかけて8冊すべてを対象に修正・補完を勧告。先月、修正・補完作業が完了し、論争も一段落するとみられていたが、今年に入 り与党セヌリ党が歴史教科書を現在の検・認定体制から過去の国定教科書体制に戻す案について積極的な検討に乗り出した。セヌリ党の動きに対し、最大野党の 民主党は「時代錯誤的な発想だ」と批判している。
現在の検・認定体制では、国の検定に合格した民間の出版社の教科書を各学校ごとに採択するが、国定教科書は教育部が直接教科書を製作し、各学校に配布する。韓国の歴史教科書は1974年から国定教科書が使われたが、2002年から検・認定制度を導入した。
セヌリ党は、未来世代に誇りを持たせることができる歴史教育のためには現行体制の変化が必要だと主張しているのに対し、民主党は政府と与党が「歴史歪曲(わいきょく)教科書」を通じて幼い世代の歴史認識を掌握しようとしているのではないかと反発している。
セヌリ党の閔ヒョン珠(ミン・ヒョンジュ)報道官は10日、聯合ニュースの電話取材に対し「歴史教科書は国家のアイデンティティーの確立と未来世代の発 展の最も根幹となる歴史教育と関連があり、非常に重要な問題だ」と述べた。その上で、「国家のアイデンティティーを正す方向へと歴史教科書を改編する必要 がある」との考えを示した。
また、「政界が中立的な立場で歴史教科書問題を解決すべきだが、野党側が持続的にこの問題に介入し、政治問題に変質した」と指摘した。
一方、民主党の金ハンギル代表は同日の最高委員会議で「国定教科書について検討を進め世論の批判を浴びた教育部が、今度は教科書検定過程に直接介入するとしている。歴史歪曲教科書を承認した教育部長官が責任を取って退かなければならない状況だ」と批判した。
民主党は国定教科書をめぐる議論と関連し、国会教育文化体育観光委員会に徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官を出席させ、緊急質疑を行う計画だ。
hjc@yna.co.kr
毎度ブラックな話題を提供してくれる韓国であるが、企業文化もブラック企業そのものである。
ストレス社会の不満を日本批判に向けるのは本当に迷惑な話である。
むしろ乞食根性を自己浄化すべきである。
------------------以下引用---------
2014年1月10日 05:50 韓国の恐るべき“残業文化”、「20時前には退勤せず」「上司帰らずば部下帰るべからず」―中国メディア
2014年1月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は青瓦台で行われた国務会議上で、残業を「栄誉」とする職業文化の改善をうたった「韓国人の職業文化改善に関するプロジェクト」を公表した。北京青年報が伝えた。
韓国のサラリーマンの間では、残業こそ栄誉であり、定時で退勤することは恥とされてきた。午後8時前には絶対に退勤せず、上司が帰 らない限り部下も帰らない。これらは韓国の典型的な職業文化となっている。「過労」が社会問題となっている今日でもそれは変わっていない。専門家による と、「残業文化」は業種や職種を問わずどこにでも存在し、大企業では特に顕著だという。
韓国雇用労働部の高官は、「韓国人の年間の平均労働時間は2112時間に達している。仕事にいそしむ文化は韓国経済の発展の動力となったが、長すぎる労働時間は生産力につながらない」としている。
政府はこのような職業文化を排除するよう企業に働きかけ、「柔軟で効率的な業務体制」を実現することで、社員の積極性と生産性を高 めるよう呼びかけていくという。韓国雇用労働部の房河男長官は「問題を根本から解決するためには法の整備だけでなく、社会全体が自覚を持つことが重要」と 話している。(翻訳・編集/北田)
2014.1.6 09:09
首相靖国参拝 「中韓の批判に合理的正当性なし」インドの元国家安保委事務局長補
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140106/wor14010609110001-n1.html
-----以下引用部----
どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。
日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。
日中間の第二次大戦に関する問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。
大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。
-----引用部以上まで-----
記事では、ラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏は、一貫してインドのシンクタンク中心のキャリアであるようだ。
東アジアでもしっかり歴史を学んで議論できるシンクタンクが必要であると思う。
実際に記事にある通り、中曽根氏が首相在任以前までは、日本国の首相が靖国神社に参拝することに関して外国からなんら議論を言われなかったから、
「靖国問題」
なる問題が存在すること自体、大問題である。
この認識を正式な考え方としない場合、「問題」とする以上解の余地が無数に存在してしまうことになり、結果、中国・韓国に利することになってしまう。
ちょっと思ったのが、パクリ元はどこの戦闘機なんだろう。
さらに、9年後までの資金をたかる国はどこなんだろう。
こんなことを考えるといつも被害に遭うのはわが国です。
韓国の動向は常に注意を払いつつ切り捨てるのが、これからの日本の戦略として重要な気がします。
韓国が独自戦闘機を本格開発 23年の戦力化目指す
聯合ニュース 1月5日(日)10時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000000-yonh-kr
9年後のこのプロジェクトの未来を予測すると、
2年以内に雲行きが怪しくなり、困ったときに反日ネタを政府主導で煽り、国民の関心を背けて、
4年以内に日本に開発資金をたかりにきて、
5年目以降はなかったことにするのに奔放しそうな感じですね。
最近政治に目覚め中。
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