安倍晋三首相は正月休暇の３日に神奈川県で経済人たちとゴルフを行った。安倍首相は昨年１５回、ゴルフをしており、その数は東アジア３カ国のトップの中で最多だ。１月１０日、韓国紙・朝鮮日報中国語版が伝えた。

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安倍首相が多忙の合間を縫ってゴルフに励むのは、彼が１０枚の会員カードを持つゴルフ愛好家という理由だけではない。もっと大きな理由は、彼が主導したアベノミクスが成功し、日本経済が活力を取り戻す中、内外に余裕を示したいからだろう。安倍首相は２００６年から２００７年の首相在任時には、経済が思わしくなく、一度しかゴルフをが出来なかった。

日本経済は金融界を中心に、輝きを取り戻している。自動車や物流、ＩＴなど各分野の企業の売上高や営業利益も大幅に増加した。株価も上昇し、昨年１年間の日経平均株価の上昇率は５７％に達した。この上昇率はＯＥＣＤ加盟国３４カ国中首位で、日本列島改造論に沸いた１９７０年代の田中角栄政権以来だ。

時価総額が２倍以上になった日本企業はトヨタ、ソフトバンクなど５００社にのぼり、安倍首相は先月３０日、首相として初めて東京証券取引所の大納会に参加し、「来年もアベノミクスは続く」と宣言した。

日本経済が春を謳歌する中、韓国経済は停滞している。企業の投資意欲は高まらず、韓国政府は工場の国内回帰を推進しているが、最近の調査によると、それを検討しているのは１００社のうち１．５社のみだった。ある大企業のＣＥＯは「海外の創業環境は、規制が多く経済民主化の要求が高い韓国より優れている」と語る。

一度は日本の前を行った韓国の大企業は、円安政策と攻撃的なマーケティング政策によって競争力をつけた日本企業の前に敗北し、勢いを抑えられている。その代表はサムスン電子と現代自動車だ。スマートフォンや液晶テレビなどは、部品供給の７０－８０％を日本に頼っており、もし日本が供給をやめたら、サムスン、ＬＧ、現代自動車の工場はどこも立ち行かなくなる。

もちろん韓国企業の実力は大幅に向上しており、１０～２０年前とは同列には論じられない。しかし、リーダーシップや戦略の面で、韓国は日本に及ばない。韓国大統領が悠々とゴルフをしながら、周辺国家に「韓国経済と企業に学べ」と呼びかける日が一日も早く来ることを望むばかりだ。

（編集翻訳　浦上早苗）