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HOME > > [PR] > 政治 > 静観が最も正当な対応:安倍首相の靖国参拝 RSS   Admin NewEntry Comment
個人的な話題と社会に役立つテーマを関連付けて感性を綴っていきます。 最近政治的な話題にも興味が出てきました。
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アジア地域に属しているインドのシンクタンク上席研究員は、まともな見解を出している。

2014.1.6 09:09
首相靖国参拝 「中韓の批判に合理的正当性なし」インドの元国家安保委事務局長補
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140106/wor14010609110001-n1.html

-----以下引用部----
 どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。

 日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。

 日中間の第二次大戦に関する問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。


 大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。
-----引用部以上まで-----


記事では、ラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏は、一貫してインドのシンクタンク中心のキャリアであるようだ。
東アジアでもしっかり歴史を学んで議論できるシンクタンクが必要であると思う。

実際に記事にある通り、中曽根氏が首相在任以前までは、日本国の首相が靖国神社に参拝することに関して外国からなんら議論を言われなかったから、
「靖国問題」
なる問題が存在すること自体、大問題である。

この認識を正式な考え方としない場合、「問題」とする以上解の余地が無数に存在してしまうことになり、結果、中国・韓国に利することになってしまう。

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