悠々自適系Blog ビジネス

　パソコンなどで制作したデジタルデータのアート作品を、高値で売買する動きが急拡大している。「ＮＦＴ」と呼ばれる技術の登場で、複製が容易なデジタルデータでも鑑定書付き絵画のように唯一の作品と証明できるようになったためだ。欧米では数十億円の値がつく作品もあり、世界の市場規模は今年１兆円を超えた。ブームは過熱する一方だが、ルールは未整備で、トラブルも懸念される。（葉久裕也）

２６００万円

　「子どもの絵にこんな値段がつくなんて」。関東に住む女性（３１）は驚きを隠さない。小学３年の長男（８）がｉＰａｄで描いた絵が、一つ１００万円以上で取引されているからだ。

　女性は東京芸術大非常勤講師で、以前からＮＦＴに関心があった。今年８月、「夏休みの自由研究」として長男に勧め、長男は、ゲームのゾンビをヒントに緑色のキリンを小さな点で表現したドット絵を描いた。「Zombie　Zoo　Keeper（ゾンビ動物園飼育員）」を名乗ってネット上のＮＦＴ取引所に出品したところ、１週間後に２０００円で売れた。

　喜んでいると、作品はその日のうちに４０万円で転売された。ＳＮＳなどで評判を呼び、これまでに約１９０作品に買い手がつき、取引の最高額は１６０万円。一時２６００万円で売りに出された作品もあった。総取引額は４４００万円に上り、転売ごとに一定額が入るため、利益は１００万円を超えているという。

　長男は「どんどん描いていきたい」と意欲的。女性は反響の大きさに戸惑いながらも「貴重な経験と考え、子どものやる気を伸ばし、お金は将来のために使いたい」と話した。

美術館

　デジタルアートは複製が容易で、従来は価値がつきにくかった。しかし、ＮＦＴの登場で環境は一変した。

　インターネット上に複数あるＮＦＴ取引所に作品を申請すると、作品にひもづけられるトークン（しるし）が発行される。トークンは、改ざんが不可能で、保有者や取引の履歴も記録され、真作の証明になる。取引所での売買は、暗号資産で決済されるのが一般的だ。

　日本総研によると、２０１７年頃から北米でＮＦＴの取引が普及。世界の取引総額は、昨年２・５億ドル（約２８０億円）だったが、今年は１～９月で１３１・４億ドル（約１兆５０００億円）と約５０倍に膨らんだ。

　購入者の中には、作品をネット上で公開するなどし、「オリジナル」を保有していることをアピールして楽しむ人もいる。

　今年３月には、数千枚の画像をコラージュした米国人アーティストの作品が約７７億円で落札された。対象はアートに限らず、米ツイッター社の共同創業者の最初のツイートが約３億２０００万円で購入されたことも話題を呼んだ。

　徳島県鳴門市の「鳴門ガレの森美術館」は、年内にもＮＦＴアートに特化した施設に刷新予定で、アニメ映画「竜とそばかすの姫」に関するＮＦＴアートを１５００万円で購入した。モニターに表示して展示することを検討している。

リスク

　高値で取引される背景には、投機目的で購入している人が多いことがあるとみられ、「バブル」との見方もある。転売できなければ、大きな損失につながりかねず、「絶対に値上がりする」などとうたう悪徳商法に使われる恐れもある。

トラブル防ぐ仕組みが必要

　森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話「ＮＦＴの市場は過熱気味で、突然暴落することもある。本当にその作品に価値があるのか、慎重に判断するべきだ。取引所が作品の審査を事実上していないことが、贋作の流通につながっている。信頼できる取引所を認定する機関を業界団体で設置するなど、トラブルを防ぐ仕組みが必要だ」

　 ◆ＮＦＴ＝「Non―Fungible（置き換えられない）　Token（しるし）」の略称で、デジタルデータを偽造できないようにする技術。インターネットでつながった複数のコンピューターで、保有者の情報や取引履歴を監視することで、改ざんを不可能にしている。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）でも同様の仕組みが使われている。今年話題になった言葉を選ぶ「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補３０語の一つに選ばれた。

[0回]

Edit　ビジネスコメント

(0)

02月

Mon

2018

おススメビジネス用VPS

ビジネス利用に最適なラピッドサイトVPS

さて今回はラピッドサイトのビジネス向けVPS（仮想専用サーバー）をご紹介いたします。
VPSはバーチャル・プライベート・サーバ（仮想専用サーバ）の略語です。
詳細は一台のコンピュータサーバー上で、複数の仮想のサーバーを動かすサーバーの仕掛けです。

どんな仕組みといいいますと、個々のユーザーに管理者権限（root）のサーバーを専門サーバーのごとく、自由度の高い状態でサービスを受けられる仕組みです。

さらに、本サービスにはGMOグループのブランドとVPS販売16年の実績がございます。
特長といたしまして、
月額2,036円、HDD120GB、メモリ1GB、豊富なセキュリティ機能、初めてでも使えるインストール済みのアプリケーション、安心の充実サポート、3重バックアップ標準装備
がございます。

是非この機会におススメいたします！！

[0回]

Edit　ビジネスコメント

(0)

01月

Tue

2018

介護ロボットの課題

介護ロボ　持ち腐れ？　「装着面倒」「動きづらい」　十勝管内施設
1/9(火) 14:09配信　十勝毎日新聞

　人材不足が深刻な介護現場で、職員の負担軽減につながると注目される移乗介助用の「介護ロボット」。当初は国や道の補助金も活用できたため十勝管内でも導入が進んだが、“持ち腐れ”となっている事業所も出てきている。単一作業にしか力を発揮しないロボットと、複数の業務を並行してこなさなければならない現場とのミスマッチがあることが要因だ。

　移乗介助用ロボットは、主にベッドから車椅子などへの高齢者の移動や、入浴介助の際に使う。帯広市内では、東京のベンチャー企業が開発し、物を持ち上げるときの筋力を最大25キロ分補助する「マッスルスーツ」を2016年度に3事業者が導入。うち地域密着型介護老人福祉施設「にれの木」（西22南1）では、国の補助金を全額使って2台を購入した。

　だが職員の反応は良くなかった。現場は、入所者の移乗介助以外に食事や排せつなど複数の業務を、時間を置かずに行わなければならない。脱着に数十秒かかるスーツをその都度着け外しする余裕はなかった。重量も約5キロあり、肩に負担がかかる上、使用には空気を入れる必要があったり、急な呼び出し時に動きづらかったりと、制約もある。

　堀井圭輔事務係長は「幅広い業務をこなしていく介護現場の実態に合わず、今はほとんど使えていない。もう少し完成度を見極めるべきだった」と話す。

　同じくマッスルスーツを購入した市内の特別養護老人ホーム「太陽園」（大正本町西1線）でも同様の状況だ。道下昌和副施設長はスーツの機能について「ある程度の効果はある」としつつも、実際はスーツを使うより、他の職員を呼んだり、脱着不要な腰痛ベルトを使ったりする人が多いという。管内のある事業所も「スーツを使ったのは最初の2、3回。今は倉庫に眠ったまま」と打ち明ける。

　十勝総合振興局社会福祉課によると、スーツの購入に向けた補助金の申請件数は、十勝管内分で国と道合わせて16年度は計8件あったが、今年度は現時点でゼロ。購入を検討していたという管内の介護施設担当者は「使い勝手が悪いという声を周りから聞く。今はイニシャルコストも掛かるし、しばらくは様子見だ」と話す。

　スーツを開発したイノフィス（東京）の広報担当者は「装着時間を短くしてほしいという声や、作業形態に幅があると使いづらいという声も一部聞いている」と課題を挙げ、来年度をめどにスーツの改良を目指す考えを示している。
（安倍諒）

＜介護ロボット＞
　移乗介助用をはじめ、歩行支援や見守りセンサーなど、さまざまなタイプがある。介護人材不足の中、国は職員の負担軽減を目的に、16年度、ロボットを導入する事業者に対し約90万円を上限に支給した（現在は終了）。これとは別に、道も同年度から10万円を上限に支給している。

[0回]

Edit　ビジネスコメント

(0)

07月

Fri

2015

LINE決済ミス、ドルと円の単位間違いという信用大損害

-----以下引用------
ＬＩＮＥ、円決済を米ドルで請求…ミス４６０件
読売新聞 7月30日(木)23時6分配信

スマートフォン向け通話アプリのＬＩＮＥは３０日、オンライン送金・決済サービス「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」で請求処理にミスがあったと発表した。

　日本円で決済するべきところを、米ドルで請求していた。サービスを連携している韓国の決済代行会社で設定ミスがあったためだという。

　対象となるのは今月１５～２２日に決済処理された３７２人計４６０件で、計約１７０万円分の決済をドルで請求していた。ＬＩＮＥはすでに請求処理の訂正を実施し、対象者に連絡しているという。
----以上まで-------

これは、結構単純ミスにして、非常に重大な信用損害だと思う。
普通に考えて、ドルと円は数字単位が約100倍の開きが出るので、テスト段階でチェックプログラムを用意した場合に防げる種類の、基本的なミスである。

そもそもの基本的な変換処理でミスったということは、テストをまともに行っていなかったと考えられるので、上場を考えているLINEとしては結構痛手だと思う。基本的な仕事ができていないので、上場後も同じような信用損害が予測できる。

これは、小さい見出し単位の記事だったが、LINEのユーザー規模の社会的な信用という観点では、後々大きな問題につながっていくと思う。

[0回]

Edit　ビジネスコメント

(0)

01月

Fri

2014

Yahoo!ショッピングと地域自治体の強力タッグ：地方名産品のeコマース

Yahoo!ショッピングが地方自治体と協力して、地方名産品をeコマースで販売するとのことです。

佐賀県武雄市市長の樋渡啓祐氏や宮城県石巻市市長の亀山絃氏といった各地の首長が並んで記者会見しているので、非常にインパクト大です。

Yahoo!ショッピングと全国地方自治体の取り組みに関する記者会見：Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/42742151

しかも、聞く限り、
出店料・売上ロイヤリティ・手数料など全て無料！
らしいので、
損益よりも話題性で大勝負
の印象が強くあります。

出店側が非常に出しやすいとあって、今後は地方名産のeコマースといえばYahoo!ショッピングとなりそうな勢いですね。

一方で、出店のサイトが同じなら競争の差別化が起きにくく、買い手側に
「良いものは良い」
とわかってもらうマーケティング戦略が課題である気がします。
品物をわかっている生産者がそのままアピールできれば越したことはないですが、第三者経由で宣伝していることでテクニカル面でのマーケティング手法も必要でありからです。

http://news.mynavi.jp/articles/2014/01/15/yahoo_ec/
【レポート】
「1719の自治体に参加してもらいたい」 - Yahoo!ショッピングで特産品販売

[0回]

Edit　ビジネスコメント

(0)

[1] [2] [3] [4] [5] [6]

応援お願いします