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個人的な話題と社会に役立つテーマを関連付けて感性を綴っていきます。 最近政治的な話題にも興味が出てきました。
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キンコン西野、相方と「あの一件以来、距離をとっている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120611-00000324-oric-ent

お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣氏が、相方である梶原雄太氏と距離を取っているとのことだ。

梶原雄太氏は、母の生活保護不正受給疑惑(ローンが支払える能力のある家庭は普通対象にならない)に対して、
「不正だとは思わない。返済もしない。」趣旨
の会見を行った芸能人である。

やはり、一般感覚だとかなりずれている発言で、
相方の立場であると、無理やり支える、距離を取る、いずれも答えのない行動である。

yahooコメントには、冷たい、逃げの姿勢に関する非難が上位に並んでいるが、普通に距離が取りたくなる心情も理解できる。
独立した社会人としては、個人の行動は自己責任の一言で済む話だから。

結果的にコンビ解散となっても、芸人の世界では実力が要求されるのは事実だ。
一人または新たなパートナーを探して、新たなる道を試すのもありである。

結果的に、キングコングの例が、不正疑惑とパートナーを含む迷惑をかけられた周囲の取る行動の例示となりえる。つまり、西野亮廣氏の社会的行動が試されるというわけだ。

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さて現在、W杯予選でサッカー日本代表が頑張ってくれていて応援している最中である。

サッカーといえば盛んなのが欧州である。
欧州は債務危機の国が多く存在しており、短期または長期に関して、サッカーへの振興費の割り振りに影響が出ないかと考えている。


欧州債務危機の次の照準はイタリア、スペイン銀行救済合意で
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5FKAJ6KLVR501.html

スポーツそのものは国民に夢を与えるものであり、平和・文化のシンボル的な意味合いがあるから、「国」としてどう取り組むかは重要事項である。
同様に福祉、科学などの政策への割り振りも合わせて考えないといけないと考える。

スポーツイベントとしての祭典は話題は一過性で華があっても、債務超過の話題は長期連続的で地味なものであり、国民にとって嫌な後者の話題にいずれ目を向けねばならないときが来るだろう。

問題はマスコミが問題を過少化して、部数・視聴率を稼ぎたいがため、スポーツの華麗な側面ばかり強調することである。
華麗なスポーツを維持する財務をもっと活発に議論の対象とすべきである。

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さて現在、W杯予選でサッカー日本代表が頑張ってくれていて応援している最中である。

サッカーといえば盛んなのが欧州である。
欧州は債務危機の国が多く存在しており、短期または長期に関して、サッカーへの振興費の割り振りに影響が出ないかと考えている。


欧州債務危機の次の照準はイタリア、スペイン銀行救済合意で
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5FKAJ6KLVR501.html

スポーツそのものは国民に夢を与えるものであり、平和・文化のシンボル的な意味合いがあるから、「国」としてどう取り組むかは重要事項である。
同様に福祉、科学などの政策への割り振りも合わせて考えないといけないと考える。

スポーツイベントとしての祭典は話題は一過性で華があっても、債務超過の話題は長期連続的で地味なものであり、国民にとって嫌な後者の話題にいずれ目を向けねばならないときが来るだろう。

問題はマスコミが問題を過少化して、部数・視聴率を稼ぎたいがため、スポーツの華麗な側面ばかり強調することである。
華麗なスポーツを維持する財務をもっと活発に議論の対象とすべきである。

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河本準一氏の生活保護不正受給疑惑に関連した記事が、ウォールストリートジャーナル誌に掲載されました。

Welfare Payments Spur Japan Debate ttp://online.wsj.com/article/SB10001424052702303296604577449731690922766.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLETopNews

各種経済の統計情報と合わせて、冷静に論理的かつ具体的な記事として言及されています。

もちろん、日本の経済の危機的状況と合わせて言及されているので、日本の経済指針にとってはマイナスです。

しかし、ウォール誌記者が忘れていることがあるとすれば、マクロ経済的な意味での福祉財政の危機ではなく、ミクロ経済としての吉本興行の責任、テレビ局の責任に言及して欲しかったです。
なぜなら、タレント一人の倫理性の管理を全くできていない、くだらないテレビ番組ばかり編成して給与配分にゆがみを生じさせているのは、企業の責任に該当することだからです。

結果的に、企業のぐうたらな姿勢がゆがんだ経済を生み、今回の日本の福祉財政危機につながっているような気がします。

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最近のまとめと動きについてリンクを張っておきます。

特集「河本問題」―拡大する騒動、動画で振り返る
ttp://www.j-cast.com/mono/2012/06/01134230.html

東京吉本前で抗議行動、「河本問題」めぐり
ttp://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120603/JCast_134290.html

現在までは以下のような勢力の集約がなされています。
問題の表出過程で、政治家片山氏が問題を指摘したことで、参戦の著名人は以下のどこかの分類姿勢に入ってきそうです。

1.河本完全擁護 &片山非難
2.河本間接擁護&片山非難
3.河本非難&片山部分非難(手法の一部)と大まか支持
4.河本非難&片山支持

法的グレー(以降の新情報の表出では黒もありえる)かつ、倫理性が黒の問題に対して、著名人が上記1,2の立場をとることは当人の倫理性にも絡んできそうです。

より踏み込んだ内容としては、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsiblity)の一環として、上記どの立場を明確にした著名人を企業の宣伝広告の全面に出すかにかかってくる重要な事項です。
個人・企業によらず自分が納めた税金の使われ方と広義的には税率の上げ幅と絡んでくるので、宣伝広告を行う企業をはじめ、広告会社、メディア、いずれも自らの問題になってきます。

一過性の結果に終始せずに、真面目に働く国民の利益のための解決に向かって欲しいです。

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