現在、旬な話題として消費増税がある。

民主党野田総理は、増税案可決後、解散して信を問うらしい。

消費増税の是非および政治の行く末はともかくとして、単純な議論としての収支バランスがある。

これは国単位の税収のバランスのおかしさよりも身近な近隣の例を考えるとわかりやすい。

わかりやすい例として、大手企業を引退したお年寄りを介護するパターンをとる。
・介護を受けている年金生活者の年金が月30万（国民年金＋厚生年金）＋40万円（企業年金）、しかも医療は高齢者特権で負担率低い

・介護業界の若手の想定給与17万円-20万円（残業込み）

企業年金は別としても、収入体系で1.5~2倍近く差があるので、どう考えてもバランスがおかしい。そして、このバランス差そのものが国家予算の収入と国債発行分の比率にも合致してくる。

単純に税金は「金持ちの年寄り」から増額させるのが適正だろう。

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