2014年11月の衆議院解散のニュースに合わせて、用意周到に出来たサイト
「どうして解散するんですか？」
で小４作者としたのが、実は２０歳のNPO「僕らの一歩が日本を変える。」代表理事だったことが
炎上騒ぎにつながった（正確には発覚後すぐに辞任したから元の肩書きだが）。


改めて、何故このようなことがまかり通ったかを検証する必要が出てくると考える。


なぜなら、一過性なら今後も同様なことが頻発することであるし、
歯止めがかかるのが法律なのか一般常識なのか、
少なくても私はよくわかっていない。
まずわかることは、法律よりもまずは一般常識が先に立つべきである。


その意味では、過去の発言がどうだ、思想がどうだの雑音を除去した上での
行動と結果のみでの確かな判定が必要になってくると考える。


さらに言うと、後進に対しての自然と自戒を促すようなものでなければあまり意味がないとも考える。


なお、上の結果では、安倍晋三総理自らがFaceBookで
「（略）批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います。」
でズバリ言ってしまうほど、一般庶民感覚では重大な結果であることを付記しておく。

[0回]

李登輝氏によれば、中国はリーダーになれないという。
東アジアでも大政治家に分類される彼のお墨付きを得られた貴重な例と言える。


この記事は、古くの日本と中国韓国の歴史から、最近の東日本大震災の話まで、非常にバランスの良い視点で書かれており、歴史背景の視点でも非常に参考になる記事だと思う。
さらに、李登輝氏は太平洋戦争中を戦った、数少ない生き証人であり、彼の生の声を重視すべきである。


以上の理由より、中韓のホラ話の矛盾を指摘し、中国はリーダーになれないことを説いた記事は、非常に説得力のあるものであると考える。



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140127-00000008-pseven-cn

----以下引用----
李登輝氏　ホラ話を広め軋轢を生む中国はリーダーになれない
NEWS ポストセブン 1月27日(月)7時6分配信

　現在日本は中韓との関係が良くないが台湾とは良好関係を保っている。太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。

　＊　＊　＊
　台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。

　台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。

　ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。

　戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。

　韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。

　そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。

　朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。

　中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。


　日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。

　21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。

　私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社刊）で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。

　新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。

　私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。

　問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。

※SAPIO2014年2月号

[1回]

これはマジで腹立たしい限りのニュースです。
ポルシェ乗っていて生活保護って...、
チェック機能は本当に働いているのか疑問に感じるとともに怒りが湧いてきます。

しかも、ポルシェ・・・平均的な日本人の収入では乗れません。

生活保護は政治的な見直しが必須の状況のようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140116-00000513-san-soci
------以下引用----
ポルシェに乗って生活保護費受給！？　韓国籍男を再逮捕

産経新聞 1月16日(木)8時41分配信

　保険金で得た収入を隠して生活保護費を不正に受給したとして、長田署は１５日、詐欺容疑で韓国籍の神戸市の無職、朴永錦被告（４８）＝別の窃盗罪で起訴＝を再逮捕した。朴容疑者は「働いて得た金じゃないのにおかしい」などと供述しているという。朴容疑者はドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していたことなどから発覚したという。

　再逮捕容疑は平成２３年１２月～今年１月、交通事故で得た保険金収入約１１００万円を申告せず、生活保護費計約４７０万円を不正に受給したとしている。

　朴容疑者は２３年１２月に西宮市で、２４年４月に神戸市須磨区で歩行中、車にはねられるなどの交通事故で、２度、保険金を受け取ったという。

[0回]

都知事選の行方が気になる。
理由は、東京都に原発はないのに、
「脱原発」
が争点であるからである。

今回は、小泉元首相の脱原発への政治決断を記者クラブで主張したのに端を発した、一連の劇場型政治の再来であるとも捉えることができると思う。

わが国は、以下の要因があるため、今回の都知事選につき大幅に細川元首相の圧勝ペースになっていくと思われる。

１．スキャンダルを含む不安定な劇場型政治を非常に好むこと
２．マスコミが1．を過大に報じること
３．福島の原発事故以来、原発に対して不信感が増していること

あえて踏み込んでいくと、大阪府の橋本知事当選時の「大阪維新」風の勢いが如く、今回の都知事選での細川・小泉連合による「脱原発」風が勢い良く国会に流れ込んで、結果、国会決議、日本の未来の原発行政にも影響してくると、個人的には考えている。





なお、私は、原発施設が廃炉に向かって段階的に縮小および将来への廃止には賛成であり、今回の都知事選の行方は非常に関心が高い。
さらに、繰り返しになるが、原発は東京都にないのに、
「脱原発」が争点
という誠に稀有な事象が起きていることは、日本の歴史にとっても非常に重要な意味をなしていると考える。

歴史的には、今後、自民党が政権与党に居座って、徹底的な原発推進を行い、発生する可能性が高い原発事故の悲劇を再び国民に強いる強権政治を展開するのか、
自民党が政権与党であり続けるため脱原発にシフトするか、
他の脱原発の政党が国民支持の下、政権与党になるか、
といった境目になる
歴史の転換点に
今生きているのだなあとしみじみ思う。

歴史の転換点とはいえ、個人で出来ることは少なく、決定は権力の選択によるものでしか変化は生じ得ない。
そういった意味で、裁量の大きい権力を有する東京都知事の選択は、今後の政権の行方を左右するものと考えられる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140114-00000044-jij-pol

-----以下引用-----
細川、小泉氏が会談＝脱原発で連携協議―都知事選
時事通信 1月14日(火)10時58分配信
　細川護熙元首相（76）は14日正午から東京都内のホテルで小泉純一郎元首相と会談した。都知事選（23日告示、2月9日投開票）に立候補する意向を固めている細川氏は、「脱原発」を重要争点に据えて出馬する考えを伝え、同じく脱原発を唱えている小泉氏に支援を要請する。小泉氏は連携に応じるとみられる。
　細川氏は、都知事選で掲げる公約づくりを進めている。原発ゼロや省エネルギーに加え、防災や少子高齢化対策、2020年の東京五輪開催の在り方についても見解を発表する方針だ。

[1回]

韓国との外交状態が悪くなっている状況で、なおかつ、安倍政権での日本経済が浮上している今の状況では、ここは本当に縁を切っても良さそうな気がする。

むしろ、民主党政権を含めて、今までの状況だと、韓国経済が好況の時に、日本経済が不況であったことを鑑みると、本来の貿易関係でのWin-Winの関係がそもそも成立していなかったことになる。
よって、なおさら韓国との縁の切り時とも言える。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000008-xinhua-cn


------以下抜粋-----
低迷する韓国経済、「日本の背中は遥か遠く」大企業ですら日本の部品が「命綱」ー中国報道

XINHUA.JP 1月12日(日)19時22分配信

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