もう日付は過ぎてしまったけど、昨日は竹島の日だった。

Yahoo!ニュースとかページ検索をYahoo!でよくやる関係上、自然とよく見るが、思ったことは、
「竹島の取り扱いが少ない」
または
「竹島ニュースが目立たない奥の方に配置されている」
ということだった。

単純な主観、気のせいなら良いのだが、韓流芸能人の話題が目立つ場所に配置されている気がするのと対照的な取り扱いが許せない。

本当にメディアの役割は何なのか、中立維持ならまだしも国益に反することは問題だと思う。

[1回]

竹島関連の続きを書いてみる。
韓国サッカー選手がオリンピック領土プラカードを掲げた問題で、続きのニュースが出てきている。

竹島メッセージは政治表現 韓国紙にＩＯＣ会長
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20120814/Kyodo_BR_MN2012081401002148.html

韓国協会から謝罪文＝「竹島」メッセージ問題で―五輪サッカー〔五輪・サッカー〕
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20120814/Jiji_20120813F861.html

謝罪ではないと韓国協会 竹島メッセージ問題
http://www.excite.co.jp/News/sports_g/20120814/Kyodo_BR_MN2012081401002379.html

IOCは政治メッセージを認定しているが、韓国のごね得が成立するか、展開を見る必要が生じている。
韓国でのサッカーを始めとしたスポーツそのものが政治の道具となるかを注目すべきだ。
今回のようなことが常態化するようだとスポーツの体をなさないのだが、政治的主張でなんでもかんでも捻じ曲げOKって国策はありといえばありな気がする。


別視点で、民主党政権だからこそ弱腰外交を体現しているニュースを発見してしまった。

日韓の金融協力は維持　竹島上陸でも、政府方針
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120813/fnc12081318150009-n1.htm

こりゃ、駄目中の駄目で、次回選挙では国民の怒りの審判が民主党に下されるだろう。
『民主党および韓国を絶対に許さない』という怒りを持つことが重要だと思う。


以上残念な要素満点の記事と考えるが、記録・表現することで、次の最善手が打てると思うので載せておく。

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こりゃスポーツも政治の延長でしかないんだったら、
国単位で、オリンピックから外したほうが良さそうだ。

五輪憲章にも違反した事例なので何らかのペナルティが必要だ。

＜五輪サッカー＞日韓戦後に韓国選手が「竹島領有」掲げる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120811-00000085-mai-spo

韓国は今後も「期待」通り、
いかなる分野もどんどん政治路線を突っ走ってくれて自滅することを計画的「予測」をしてみる。

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韓国大統領、李明博は2012/8/10竹島に不法上陸した。

なお、これはロンドン五輪での、男子サッカーおよび女子バレーボールの銅メダルの3位決定戦に暗雲をもたらす暴挙といっても過言ではない。

なお、これに合わせて弱腰の外交しか能のない政治家には責任をとってもらったほうがよさそうだ。

韓国大統領が竹島訪問＝史上初、「命懸けで守る」－任期終盤、対日強硬姿勢に
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b4%da%b9%f1&k=201208/2012081000623&rel=y&g=pol

森本防衛相「韓国の内政問題」＝玄葉外相らと認識の違い―大統領の竹島訪問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000075-jij-pol

韓国大統領竹島訪問に玄葉外相、駐韓大使の一時帰国指示　「抗議の意思示す」
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/japan_south_korea_relations/?1344595659

竹島訪問「極めて遺憾」＝韓国大統領を非難―首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000150-jij-pol

毎度ながら、遺憾以外の冷静で弱腰の発言しかしない豚も消費増税とともに外交不備でも責任をとるべきである。
個人的ながら「ふざけるな」の一言も言えないのが弱腰の証左であると感じる。

さらに、今回の場合、ロンドン五輪でのメダルを賭けたスポーツ上の試合があるだけに、勝敗によらず変に政治的色彩を帯びたものとなっている。本来は政治とスポーツは別個の方が適正であるが、メディアの展開も面白おかしく政治とスポーツを絡めて報道するだろう。

国際ルールをないがしろにする国には、むしろ正当な怒りの表明と軍事を伴う防衛行動の実行が適正であると考える。

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現在、旬な話題として消費増税がある。

民主党野田総理は、増税案可決後、解散して信を問うらしい。

消費増税の是非および政治の行く末はともかくとして、単純な議論としての収支バランスがある。

これは国単位の税収のバランスのおかしさよりも身近な近隣の例を考えるとわかりやすい。

わかりやすい例として、大手企業を引退したお年寄りを介護するパターンをとる。
・介護を受けている年金生活者の年金が月30万（国民年金＋厚生年金）＋40万円（企業年金）、しかも医療は高齢者特権で負担率低い

・介護業界の若手の想定給与17万円-20万円（残業込み）

企業年金は別としても、収入体系で1.5~2倍近く差があるので、どう考えてもバランスがおかしい。そして、このバランス差そのものが国家予算の収入と国債発行分の比率にも合致してくる。

単純に税金は「金持ちの年寄り」から増額させるのが適正だろう。

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