またもや新たなニュースを発見してしまった。

片山さつき氏「河本氏は母・義母両方養う判断になるのでは」
ttp://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20120531/Postseven_112355.html

実母、叔母、姉と続き、今度は嫁の母親か・・・。

「河本親族のナマポ不正受給はどこまで続くんねん」
と叫びたくなる状況である。

第一等親族は扶養の義務が発生するので、金持ち自慢の番組ではしゃぐぐらいなら倫理的にも足元をしっかりしたほうがまともな人間だ。しかもこの状況を夫婦揃って見てみぬ振りという状況は関西風にいっても薄情者の非難は免れない。

まさに、芸能界に留まらず、日本経済をゆるがせる今年の下半期のメインストリームが決まりつつある。

それは生活保護不正受給

この問題は、芸能界の金持ちが贅沢品を買ったかどうかとかの芸能ネタの範疇を超えている。
なぜなら、生活保護の不正受給で得をする人の隣家では、税金が重く苦しい生活を送っているからだ。まさに、生活保護の不正受給者は貧しい日本社会にとって憎むべき存在といっても過言ではない。

今年の大問題は引き続き原子力発電所の処理を巡る問題、電気代値上げ、高給の東京電力の会社ぐるみでの売国奴行為であるが、その問題と同レベルで売国行為なのが生活保護不正受給である。

思えば、売国行為のあたかも先頭で音頭を取っているように見えるのが、東京電力をはじめとした電力会社、関西の盟主吉本興業、という大企業であるのが日本社会にとって深刻な皮肉である。

日本経済の浮上と合わせて経済上の勢力構造にもメスを入れていかなければならない。

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生活保護不正疑惑に関して、ついに本日、河本準一氏の会見が開かれます。

河本、母親の生活保護不正受給疑惑であす会見へ
ttp://news.tv-asahi.co.jp/ann/geinou/geinou_news/contents/hot_20120524_230.html

内容について
1)法規違反かどうか
2)倫理的な矛盾はないか
3)同席者ではなく、本人の十分な説明があるか

上記3点の背景から事実にいたる説明が必要だと思います。

第一等親族が十分な収入がある前提で、生活保護申請そのものという行為が、既に法規違反を含む、倫理性もなく忌むべき行為だと一般感覚上見なせます。

本人の居直り・開き直り＆被害者面ツイッターがあるのでなおさら十分な説明があってしかるべきと考えますがいかがでしょうか。


記事を見る中で、全く持ってけしからんのが、有名人の特権で吉本興業の法務部長が同席して、セコイ論理を指示して自分に優位な状況にもっていこうとしていることです。

ここで、善良な市民への注意点があります。
法務知識がある専門家なら、
「いかな推定事項もある程度思いのまま」
操ることが可能です。

しかし、さらに重大なことは、会見として表に出たことは以降修正が効きにくいということです。

今回の会見で、
「自らに都合の良い道に誘導」
してシロであることを協調することは、
『後日の偽証の事実』
となるのですね。
さらに、法務専門知識で論理をこねくりまわしたということでその偽証も悪質となりえます。

さらに、一般倫理性として重要なことは、現在国において以下の状況があります。

1)社会保障と雇用問題に端を発する社会保証格差と収入格差の深刻な状況
2)生活保護を不正に貰ってでも、得したことを平気で吹聴できる状況。特に大阪は生活保護率日本一
3)高給芸能人が法規・倫理にグレーな部分を残してもなお使いつづけるテレビ局。さらに付け加えると、テレビを見て番組を支持する大多数は、高給芸能人やテレビ局勤務より相対的にとても貧乏な一般市民

上記状況の中で、どんな高慢な論理がまかり通るのか興味がありますが、しらけ気味であるのは確かです。

続けて問題になるのは、特に上記3)を踏まえたうえで、

「不正をやっても儲かれば勝ち組で、バレてもテキトーに逃げ得！」

といった風潮が蔓延することです。

やっぱり、悪は悪として裁定できる社会状況の形成が必要です。

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この不景気で政治も安定していないわが国の中で、数少ない贅沢三昧の金満タレントの家族の生活保護の不正受給疑惑（母・姉と人数・家計規模かなり黒く、しかも悪質）について、またまた企業が全面に出て火消しにまわっている。


河本準一に会見できない事情ある？ 母は「4月まで」生活保護だった
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000007-jct-ent


しかも、最新であきらかになったのは、河本準一氏は吉本興行とエージェント契約を結ぶ個人事業主ということであった。

ということは、本格的に吉本興業としてはコメントをはさむ必要がなく、個人事業主の河本氏本人の釈明が必要になるのではないか。

「なんで関係なかと企業が全面にでてるねん」

って思わず叫びたくなるような事例である。

しかも、若者を中心に雇用の安定および社会保障の不安感のある中で、この事件である。

タレントなら視聴者の信用が第一だというのに何を考えているのか。
そもそもタレントは誰にでもなれるものではなく、エンターテイナーといういわば「夢を与える」職業のはず。さらにモラルの管理は、職業倫理上必須となるはずなのに。

TV業界そのものも「腐ったミカン」として社会から切り捨てないと世の中良くならないのではないかと最近考えている。

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おもいっきり不平等感があるんだけど、なんで企業が全面にでているのか意味不明。<


1社会人本人・・・ってか家族ぐるみの不正受給の詐欺行為なら本人が釈明すべき。
マスコミも社会正義の一端の責任があるならこれを徹底究明すべき。


次長課長・河本の母の生活保護不正受給問題、よしもとが反論…「現在は、生活保護費を受給しておりません」
ttp://www.cinematoday.jp/page/N0042186

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東京株、年初来安値に　一時８３５９円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000513-san-bus_all

対ドルとしての円高の外部要因で以前までは、株価を下げた。
今回は対クロスドルへの円高になった要因が挙げられる。

何かと日本株は外部要因の板ばさみで割り損するパターンが多い気がする。
日本市場として上がる要素が不足している中で下げているのだから常識的に考えてしばらくは戻らないと思う。

このまま長期にわたって株価（経済）が停滞するならば、働く個人レベルとしての産業の空洞化が心配だ。
悲観論の先行する日本市場よりも海外市場に徹底注力し、コスト削減＆市場拡大の大号令が蔓延してもおかしくはない。
しかも海外市場は、日本より相対的に「安かろう、悪かろう」のモノ・サービスがあふれかえっており、日本の企業が活躍するには想像以上の困難が待ち受けていることが必至である。

ぶっちゃけた話、上記のような海外進出論は合理的戦略の必要性よりも
「気分的に日本で事業するよりもましかも」
と考える企業が増えだすことが最も恐ろしい気がする。

さらに、海外展開で損失が広がっても
「損しても気分的に日本で事業するよりもましかも」
と経営陣の開き直りの余地があるのがより深刻である。

つまり結論的に言ってしまうと、合理性よりも感覚論重視で企業経営が成り立ってきたので、今日の執拗な不況論がはびこるまで、総体として企業業績を悪化させてきたと考える。

わが国は、国民の礼儀正しさ・教育水準・インフラおよび歴史的文化といった金に直接換算するのが難しい財産およびポテンシャルを保持しているのに活かしきっていない。
そろそろ、金融資本主義のみ考えて右往左往をやめる時期にきているのではないか。

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